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6月10日の報道につきまして。

本年は日本向けのオンラインカジノに様々な
問題が投げかけられています。
2016年6月10日 あの人気オンラインカジノである
ドリームカジノの運営者が逮捕されるという報道がされました。

6月10日Yahoo ニュースより

オンラインカジノ運営業者を逮捕 

全国初…国内運営と判断

産経新聞 6月10日(金)12時21分配信

インターネットのオンラインカジノサイトを運営し客と賭博したとして、
京都府警は10日、常習賭博容疑で、大阪市中央区本町橋の会社役員、
坂本拓也容疑者(39)ら実質運営者5人を逮捕したと発表した。
府警によると、坂本容疑者は「逮捕事実には誤りがある」などと容疑を否認している。
無店舗型オンラインカジノの運営者が逮捕されるのは全国初という。
逮捕容疑は、共謀し、大阪市天王寺区に事務所を設けオンラインカジノ「ドリームカジノ」を運営し、
平成25年12月~今年3月、
サイト上で複数回にわたり不特定多数の客を相手に、ポーカーの賭博をしたとしている。
オンラインカジノは、自宅のパソコンなどからネット上でポーカーやルーレットなどの賭博ができる仕組み。
ドリームカジノは24年11月にオープンしたとみられ、
会員数は約9500人、賭け金の総額は約19億2600万円に上るという。
ドリームカジノは、カジノが合法なオランダ領キュラソー島で営業許可を受けていると
サイト上に記載していたが、サポートは日本語のみで行われていたことなどから、
府警は国内で運営されていると判断した。

Yahooニュースより引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160610-00000534-san-soci


今回の事件で注目すべき点は、オンラインカジノの運営者が逮捕されたということです。
今年の3月の事件は、日本でオンラインカジノを遊んだ人が逮捕されましたが、
今回はオンラインカジノを運営している経営者が逮捕されたという点です。

基本的にオンラインカジノは、海外でカジノの運営ライセンスを取得して
カジノを日本国外で運営するという形になっています。その為
日本の法律が適用されないのが通常です。

しかし今回のドリームカジノの場合、運営役員が逮捕されたということは
その運営の本拠地が日本であった可能性が非常に高いと思います。

ニュース上では、日本語メインのサイトで、日本人を対称にしているため
と書かれていて、日本人を対象にしたカジノが問題と見えてしまいますが、

通常日本国外が運営の本拠地になっているオンラインカジノでは
日本の法律を適用して運営者が逮捕されることはありません。

現に3月の逮捕の場合、運営者側には何のお咎めもない。。。
何の権力も行使する事ができなかったのですから。

このことから私が考えるのは、
オンラインカジノの運営が日本国外で完結しているカジノは
現在のところ日本の法律で罰することは不可能だと思います。

ドリームカジノは、その運営の主たる場所が
日本であった可能性があります。
○サイトの作製
○決済面
○活動の本拠地

実際に拠点を日本国外と発表していたとしても
ドリームカジノがこのような活動を日本で
行っていた場合には日本の法律が適用される
と考えられます。

ドリームカジノの運営の拠点が日本で行われていた場合
その影響はそこで遊ぶ人たちにも影響があります。

決済の方法はカードで行っている場合
その振込先がもし日本国内である場合、

国内でお金を振り込み → 勝った場合も国内でお金を受け取り

となると、そこで遊んでいるプレーヤー自信も
日本の法律では罰せられることになります。

これは3月の事件の際に、逮捕されたプレーヤーのケースを
考えるとわかることなのですが、

プレイヤーがカードで支払いをした際に使われていたのが
日本の銀行で、その受け取りも同じルートでの受け取りに
なっていたと考えられます。

オンラインカジノへの振込、受け取りの際の流れは
面倒くさくても、カードでの直接振り込みは避けたほうが良いと
管理人は考えております。